新年おめでとうございます。香害意見書が採択されました。

12月議会は昨年12月23日に終了し、私を3期目に送り出していただいてから2年、8回の議会が終了しました。次の令和2年3月議会は折り返しということになります。何ごとも折り返しの時間はとても短く感じるものです。あと2年間、やるべきことのひとつひとつに頭をめぐらしています。

さて12月議会では、私が所属する「まちだ市民クラブ会派」が、3つの議員提出議案を提案し、いずれも全会一致で採択されました。

そのうちの一つが、『柔軟仕上げ剤などに含まれる香料の成分表示などを求める意見書』です。

洗剤や柔軟剤の強すぎる香りに悩まされている方々が、柔軟剤等の使用量の配慮を促すポスターを市内の公共施設に掲示して欲しいと求めていますが、まだ消費者センター(町田市民フォーラム3階)での掲示しか実現していません。市に対しては更なる啓発を求めていきたいと思います

今回、国に対しては根本的な解決と共に成分表示をして欲しいということを求めるために、町田市議会として『意見書』を提出することができます。

以下全文をご覧ください。

 

柔軟仕上げ剤などに含まれる香料の成分表示などを求める意見書

私たちの生活には多くの化学物質があふれ、化学物質過敏症(CS)を発症する人が増え続けている。最近では、柔軟仕上げ剤や消臭除菌剤の香料による頭痛や吐き気、めまいなどの健康被害の訴えが相次ぎ、新たな化学物質過敏症として問題になっている。

特定非営利活動法人日本消費者連盟が2017年7月26日と8月1日に開催した電話相談「香害110番」には、メールやファックスと併せ213件の相談が寄せられた。相談の中には、電車通勤外出ができなくなる、喘息症状に至るなど日常生活に支障をきたす深刻な例もある。その後も、国民生活センターや全国各地の消費者センターにも相談の声が寄せられている。

石けんや洗剤などの生産者団体である日本石鹸洗剤工業会は、「衣料用柔軟仕上げ剤の品質表示自主基準」を改定し、商品の容器包装などに、香りに関する注意喚起として周囲への配慮と適正使用量を守る旨を表示することにした。

しかし、問題は使用量のみでなく製品に使われている化学物質の成分が消費者に知らせされていないという点である。なぜなら日本では現在、柔軟仕上げ剤・消臭除菌剤の成分について表示義務がなく、メーカーの自主表示に任せられているためである。化学物質過敏症は、厚生労働省の病名リストにも登録されており、化学物質による影響について配慮し問題解決していくためには成分の公表と表示が不可欠である。

EU(欧州連合)では化粧品規制でアレルゲンであることが明白な26種類の成分について物質名の表示が定められ、配合量も規制している。

香料による健康被害は自身が使わず、他人が使用した製品の成分飛散によっても起こるため、社会的な解決が必要な問題である。日本においても、国民が健康に暮らせるよう、香料の安全性についての実効性のある法規制を行うべきである。

よって、町田市議会は、国に対し、以下の事項を速やかに実施するよう要請する。

1 柔軟仕上げ剤、消臭剤等を「家庭用品品質表示法」の指定品目とすること。

2 香料の成分表示を義務付けること。

3 国民生活センターにおいて「香害」についての情報提供を徹底し、相談窓口を設置すること。

 

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。