都市計画税の税率をめぐり、12月議会最終日は大波乱

萩市の商店街

本日は12月議会の最終日でした。

健康福祉常任委員会が提案した決議案「市民病院の医療従事者への支援を求める決議」が、全員一致で決定しました。市民病院で11月、患者と医療従事者に新型コロナウイルス陽性者が複数確認されたことで、感染症に対応する医療関係者への危険手当支給が行われていますが、議会としても奮闘する皆さんに寄り添い、応援する気持ちを表したものです。

また今議会は、町田市市税条例の改正を巡って、4本の条例改正案が乱立しました。

通常は土地・建物の所有者に対して、課税対象額の0.3%が都市計画税として徴収できることが条例で定められています。町田市議会では平成15年度(2003年)から、この割合を0.24%とする決議を行ってきました。バブルの影響で不動産価格が高騰したことから、市民の負担を軽減する目的で、議会で決定していたものです。

しかし、近年の高齢化で市税収入が減少している中、2021年度末の稼働を目指してごみ処理施設の建設工事が進行中です。その他、道路整備等の費用を考えると、都市計画税を段階的に上げて財源に充てる必要性が高まってきました。

この度のコロナウイルス感染症の影響により、経済的な打撃を受ける市民が多数いることは確かです。不動産を持っていても仕事をリタイアして現金収入が無い方や、自営業の方が店舗や事務所を所有している場合もあるでしょう。しかし、総じて支払い能力がある方はしっかりと税金を払い、困窮している方への社会保障の充実を図るべきと考え、私の所属するまちだ市民クラブ会派は自民党会派と共に、0.27%と軽減する改正案を出しました。

この他、令和3年度(2021年)は0.12%に、翌年以降0.24%とする案。令和3年度(2021年)は0.24%に据え置き、翌年以降は0.27%とする案。さらに0.24%を継続する案。

軽減が少ない案から順に採決したのですが、どの改正案に決着するのか思うと、採決ボタンを押す指が震えました。

結果的には、どの議案も賛成少数で決まりませんでした。改正案が決まらなかったということは、大元の条例通りの0.3%となったことを意味します。行政にとっては「棚からぼた餠」のような珍事になったわけですが、今後の市民の反応が心配です。

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