1月14日 都市計画税について 臨時議会の結果 

年末に保護ネコが我が家に。緊張モード。

14日に行われた臨時議会で「‥‥令和3年度までの各年度分の都市計画税の税率は、第132条の規定にかかわらず100分の0.24とする。」と賛成多数で決定し、昨年度に引き続き同じ割合となりました。

もともと臨時議会を開くことには、私が所属する『まちだ市民クラブ会派』は反対の立場をとってきました。既に議案提出者は過半数に届いているので、賛成多数で改正案が決定するのは、開会前からわかっていました。しかし私の会派は、賛成か反対か検討を重ねていました。結果的に、会派内で賛成と反対を半々に分けました。本来なら会派で同じ採決態度に揃えた上で、賛成又は反対討論を行うのが暗黙のルールになっているのですが、今回はあえてルールに沿わず、反対討論を行うことにしました。

今回の市税条例の改正は令和3年度のみが対象なので、翌年も税率の条例改正をするなら、今年9月頃の議会には再び都市計画税を決定しなくてはなりません。2022年2月の市議選を見据えて、市民受けの良い提案(改正案)が並び、段階的に0.3%まで戻していこうとする12月議会のまちだ市民クラブ会派の主張は、またもや日の目を見ないのではと危惧されます。

会派の戸塚議員が行った反対討論は、以下のようなものです。私も「反対」のボタンを押しました。

⇒議員提出議案第1号議案「町田市税条例の一部を改正する条例」に対し反対の立場で討論します。今回の議案について都市計画税の税率について議論をするつもりはありません。そもそも今回の条例に関しては、令和2年度第4回定例会で既に審議され、市議会として議決した案件であるからです。本来、市議会の議決とは極めて重い判断です。だからこそ、我々市議会議員はその議決に対して常に責任を持たなければなりません。今回の都市計画税の税率に関する議論で、12月23日、第4回定例日の最終日の表決において議決され、それぞれの議案はすべて否決となり、結果的に税率が0.3%に戻ることになりました。ならばどのような結果であれ、個の議決の結果を重く受け止め、責任を持つべきであると考えます。今回の議案について会派で賛否は一致しませんでしたが、臨時議会の開会については疑義を申し続けてまいりました。その考えは今も変わっていません。

今回の臨時議会は市議会で出した議決の結果に責任を持たず、ほぼ同じ内容で再度審議をするということであり、これは同一会期中ではないといえ、「一時不再議」に限りなく近い行為です。せめて来年度以降のコロナ渦の状況を鑑みて、来年度以降に再度税率を変更する必要性を議論すべきです。

もしこのようなことが許されるならば、今後においても一度本会議で予算・条例が議決されたものを、様々な理由で再度議会を開き、審議・議決ができてしまうことになります。このようななし崩し的なことは断じて許されるべきことではないと考えます。

また本来、市議会と会派は両輪でありながらお互いの信用に則って成り立つ立場であると認識しております。その意味でも今回の行為については市議会の信頼を大きく失墜しうる事案であり、到底納得できるものではありません。ましてやコロナ渦において税収が大きく減収支、財政が危機的な状況下であり、予算編成を余儀なくされている中で昨年末に議決したものを短期間で再度審議をすることは行政側に再度予算編成を組み直させる可能性があり、結果的に市民サービスに影響を及ぼす可能性があると考えます。

今は新型コロナウイルス感染症の影響による危機的な財政状況の中で、市議会と行政は立場が違えど、信頼関係の中で協力し合いこの難関を超えなければならない状況であると切に感じています。以上の理由から本条例案に反対致します。